法人名：特定非営利活動法人あえりあ
住所：札幌市中央区北2条東2丁目1番地27レジディア北2条502号
代表者：高橋亜由美
メール：contact@aeria-npo.org
特定非営利活動法人あえりあ（以下「当法人」といいます）は、ホームページへの訪問者の個人情報について以下のとおりプライバシーポリシー（以下本ポリシー）を定めます。
当ホームページにおいて個人情報を登録された場合、当法人の個人情報の取扱いに関して同意をいただいたものとみなします。
1. 個人情報の定義
本ポリシー上で用いる「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）（以下「個人情報保護法」といいます。）第2条第1項に規定する個人情報をいいます。
2. 収集する個人情報等
当法人は、ホームページへのアクセス状況に関する情報を収集することがあります。これには以下の情報が含まれます。
- リファラ
- IPアドレス
- サーバーアクセスログに関する情報
また、お問い合わせフォームの送信時には、氏名・電話番号・メールアドレスを取得します。
3. 利用目的
取得した個人情報を以下の目的で利用します。
- ホームページへのアクセス状況の分析や当法人の活動の周知方法検討のため
- お問い合わせに関するご連絡をするため
- 当法人に関する情報を提供するため
4. 利用目的内での利用
取得した個人情報は、個人情報保護法が定める例外に該当する場合を除き、本ポリシー上であらかじめ特定して公表した利用目的を達成するために必要な範囲内でのみ利用します。
5. 第三者提供の制限
取得した個人情報は、個人情報保護法が定める例外に該当する場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ないで第三者に提供しません。
6. 個人情報の取扱いの委託
当法人は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合がございます。この場合、当法人は、委託先としての適格性を十分審査するとともに、契約にあたって守秘義務に関する事項等を定め、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。
7. 個人情報の開示
当法人は、本人（本人に限る。本条において以下同じ）から当法人の保有する個人情報の開示を求められたときは、本人に対し、遅滞なくこれを開示します。但し、開示することにより次のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないこともあり、開示しない決定をした場合には、その旨を遅滞なく通知します。
- 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- 当法人の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
- その他法令に違反することとなる場合
8. 保有個人データの訂正等
- 本人は、当法人の保有する個人情報が誤った情報である場合には、当法人に対し、当該個人情報の訂正、追加又は削除（以下「訂正等」といいます。）を請求することができます。
- 前号の請求を受けた場合、当法人は遅滞なく必要な調査を行い、その結果前項の請求に理由があると判断した場合には、遅滞なく当該個人情報の訂正等を行います。
- 当法人は、前号に基づき訂正等の実施・不実施について判断した場合には、遅滞なく、本人ご本人に対してご連絡いたします。
9. 個人情報の利用停止等
- 本人は、当法人に対し、当法人の保有する個人データの利用の停止、消去又は第三者提供の停止（以下「利用停止等」といいます。）を請求することができます。
- 当法人は、前項の請求を受けた場合には、遅滞なく必要な調査を行い、その結果前項の請求に理由があると判断した場合には、当該個人データの利用停止等を行うものとします。但し、個人情報の利用停止等に多額の費用を要する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は、この代替策を講じます。
- 当法人は、前項に基づき利用停止等の実施・不実施について判断した場合には、遅滞なく、本人ご本人に対してご連絡いたします。
10. 個人情報の管理と保護
個人情報の管理は、厳重に行うこととし、次に掲げる場合を除き、本人の同意がない限り、第三者に対しデータを開示・提供することはいたしません。また、安全性を考慮し、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏えい等のリスクに対する予防並びに是正に関する対策を講じます。
- 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
- 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
- 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
- その他法令で認められる場合
11. 個人情報の安全管理措置
当法人が本人よりお預かりした個人情報は、個人情報ファイルへのアクセス制限の実施、アクセスログの記録及び外部からの不正アクセス防止のためのセキュリティ対策の実施等、組織的、物理的、人的、技術的施策を講じることで個人情報への不正な侵入、個人情報の紛失、破壊、改ざん、及び漏えい等を防止いたします。万一、本人の個人情報の漏えい等の事故が発生した場合、当法人は、個人情報保護法及び関連するガイドラインに則り、速やかに監督官庁への報告を行うとともに、当該監督官庁の指示に従い、類似事案の発生防止措置及び再発防止措置等の必要な対応を行います。
12. 法令、規範の遵守
当法人は、保有する個人情報に関して適用される日本の法令、その他規範を遵守します。
13. 苦情及び相談への対応
当法人は、個人情報の取扱いに関する本人からの苦情、相談を受け付け、適切かつ迅速に対応いたします。また、本人からの当該個人情報の開示、訂正、追加、削除、利用又は提供の拒否などのご要望に対しても、迅速かつ適切に対応いたします。本ポリシー記載の連絡先までお問い合わせください。
14. プライバシーポリシーの改定
当法人は本ポリシーの内容を適宜見直し、その改善に努めます。本ポリシーの内容は、法令その他本ポリシーに別段の定めのある事項を除いて、変更することができるものとします。変更後のプライバシーポリシーは、当法人所定の方法により、本人に通知し、又は当法人ウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。
制定：2024年6月20日